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こんにちは。こんばんは。

今日は特許法第4条について、弁理士試験の観点でご説明いたします。

第4条
特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、
請求により又は職権で、①~④の期間を延長することができる。
①~④は以下のものです。


①第四十六条の二第一項第三号、・・・
実案出願からの特許出願の期間(30日)。

②第百八条第一項、・・・
第一年から第三年までの各年分の特許料(30日)。

③第百二十一条第一項・・・
拒絶査定不服審判の請求期間(3か月)

④第百七十三条第一項・・・
再審請求期間(30日)

上記のように、条文で覚えるのではなく、具体的な期間で理解するようにしましょう。

上記の4つの期間は、出願人にとってはとても重要な期間なんですね。
たとえば、
②第百八条第一項の「第一年から第三年までの各年分の特許料(30日)
」については、個人発明家など、資金の面で厳しいかたにとっては、直ぐには納付できない場合があります。
  こういう場合には、特許庁長官に申請することにより、延長してくれることがあるんですね。

また、当然のことながら、述語は、裁量規定となっております。強行規定であると、必ず延長しなければならなくなり、期限を規定している意味がなくなってしまいますよね。
 なので、当然にして、述語が裁量規定となっております。
特許法第4条は、以上のことを理解しましょう。